国・県に震災対応を提言 震災対策特別委員会が発足

このほど、山形県議会において、東日本大震災対策特別委員会が設けられ、各常任委員長など13名の委員会メンバーが選出されました。この委員会は、現地への視察や専門講師による講演等を行い、本県における県土防災及び県民生活の安定の確保、県内経済の正常化などをはじめとする諸施策を推進し、山形県や国に対し、震災への対応などの提言を行うことを目的に設立されました。
委員会審査に先立ち、6月13日・14日の両日、被災地への現場視察に向かいました。初日は、気仙沼市にて、津波による被災現場、農地の塩害状況、国道や駅等の復旧状況を視察。2日目は岩手県内にある関東自動車㈱の工場で、自動車業界への影響を聞きました。その後、仙台市内へ移動し、山形県が長期派遣している県職員との意見交換、激励を行いました。
何度か被災地に赴いていますが、瓦礫処理に手間取っているのは憤りさえ感じます。自衛隊の方々・ボランティア団体が毎日奮闘する中、国の主導権が明確になっていないため、今以上のことができるはずなのに、進んでいない状況です。国の負担で早急に処分するのは当然であります。
仙台市は5月下旬に、居住地の集約化や高台への宅地移転など、防災性の向上を図った復興計画ビジョンの素案を発表しました。しかし、他の小さな市町村においては、まだまだ再生への道が困難を極めます。国の担当職員を各地区へ派遣し、復興ビジョンと、町の再生デザインを早急に描くべきです。各首長の皆様は、国からの復興計画を強く待ち望んでいる状況です。

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