子育て・農業・観光について質問「県議会9月定例会」

 9月24日、県議会9月定例会の本会議が開かれ、一般質問を行いました。内容は、喫緊の課題である農業大学校の施設整備や、子育て支援のさらなる拡充、原発被害の補償問題などを訴えました。さらに、特別支援学校の新設を改めて要望し、「東南村山の北部などに整備する方針」との回答を頂きました。今号ではこれら質問内容の一部を抜粋し、ご紹介致します。

●特別支援教育について
▼森谷仙一郎
障がい児を持つ親御さんは、様々な心配を抱えながら生活している。県内の特別支援学校に通う児童・生徒は1073名おり、そのなかで自力通学をしている児童・生徒は少ない。大半が親御さんの送迎に頼っているのが現状だ。県は通学圏内をおおむね1時間と設定しているが、昨年の豪雪時などでは「片道2時間を要した」との声もある。9月に長野県の須坂小学校を視察してきた。同学校では、既存の小学校に特別支援学校を併設し、健常児と障がいのある児童が一緒に学び、遊ぶ、教育現場を実現していた。一緒に生活することで健常児は障がい児に対し、思いやりのある心を育み、障がい児は社会性を養っていた。私は既存の学校に特別支援学校を併設するこのような学び舎を県内13市に設置する施策を望む。親御さんの通学に対する負担が軽減できることも重要だ。
▼教育長
県立特別支援学校については、自分で通学することが困難な児童・生徒が多く、約6割が保護者の送迎になっている。そのなかで、同学校が設置されていない地域の方は遠距離通学となり、本人の健康面や、保護者の送迎に要する負担があることからその改善が大きな課題であると認識している。
具体的には、特別支援学校が設置されていない西村山と西置賜地域に整備し、また、在籍児童生徒数が急増している東南村山地区は、現在ある村山特別支援学校に加え、北部に整備したいと考えている。
整備は再編・整備検討委員会の報告を踏まえ、小・中学校等の空き教室・校舎を利用した分教室・分校の設置を速やかに調査・検討し、早期に児童・生徒の就学環境を整備していく。

●子育て支援医療の充実について
▼森谷仙一郎
県内の自治体では政策の目玉として、子育て医療制度の充実をそれぞれ図っている。天童市や尾花沢市では中学3年生までの医療費が助成の対象となっている。そのため、注目度も高い。23年度の市町村長会議において、10件の要望書が県に提出された。内容は「中学3年生までの医療費無料を県内市町村で統一すべき」というもの。それに対する県の回答は「国の制度として全国一律の基準を要望していく」ということだった。国への要望は継続するべきだが、何度もこの要望は提出されている。
▼子育て推進部長
子育て支援医療制度は、助成の対象年齢が市町村によって受けられるサービスに差が生じていることは、本県だけでなく全国的な課題。今後も国に対して全国一律に受けられるサービスとして国に働きかけていく。一方、県では所得制限の緩和、3歳未満児と第3子移行の無料化、入院に係る対象年齢を小学校6年生までに拡充し、制度の充実に努めてきた。これらは全国的にみても遜色のない水準。しかし、議員指摘の通り、子育て支援医療制度は子どもの健やかな成長と子育て家庭の経済的負担軽減に資する極めて有効な施策であると認識しており、制度の充実について他の少子化対策や子育て支援策とのバランスや費用対効果などを総合的に勘案しながら引き続き、検討していく。

●農業大学校について
昨今、本県の新規就農者の内訳をみてみると、農業大学校出身者の占める割合が非常に高くなっている。同者の就農率は、全国平均39%に対し、本県は50%だ。卒業生は、全国の各種農業大会等で優秀賞を受賞するなど、地域のリーダーとなり活躍している。現在、県では農業大学校の機能強化を図るべく新たな取組を検討しているが、これは大いに期待できるものである。
一方、施設面をみてみると、現在増加傾向にある女子学生の受け入れ態勢が万全とは言えない現状だ。寮では2人用の部屋にロフト型のベッドを3台設置し、3人の定員としている。夏場は暑くて床で寝ているという生徒もいる。寮の設備は改善が必要だ。さらに、園芸用ハウスは耐用年数を超えており、農機具なども最新のものを提供すべきだ。
▼農林水産部長
農業大学校については、農業関係者・学識経験者などで組織する「農業大学校機能強化検討会議」で様々な角度から議論を行なっている。会議では老朽化が激しい学生寮、施設・設備について「学生・教育に支障が出ないよう改修・改善すべき」などと意見が出ていた。県ではそのような意見・議論を踏まえ、特に女子学生の増加などで課題となっている学生寮を、他県の農業大学校の先進的施設などを事例調査し、環境整備について早急に取りまとめを行なっていきたい。

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