【9月定例会・一般質問】山形空港の利用拡大について

◆森谷仙一郎
山形空港は東日本大震災時に東北の太平洋側の代替空港として力を発揮した。
震災前の2月の搭乗率は東京便で36・8%、大阪便で43・4%と、航空路線の採算ラインである60%を大きく割り込んでいた。それが震災後の搭乗率は85~90%と高い水準で推移している。この流れを止めてはいけない。
高い搭乗率の要因は、山形県民が震災時に新幹線が利用できず、速達性の高い飛行機を利用し、その利便性を再認識しリピーターになっているのではないかと思う。さらなる利用拡大方策の充実を図るべく、これまでにない取り組みをしなければいけない。
たとえば、中学校の修学旅行などに、地元の空港を利用したプランを考えることができないものか。「地元の空港から憧れの飛行機で沖縄まで飛ぶ」。県内の中学生1学年の生徒数は約1万人。約3割の学校が沖縄等への旅を考えるならば山形・庄内空港からのプログラム・チャーター便を利用する手段がある。現在は山形市内で3校、さらに神町中学校などが平和教育の観点から沖縄方面へ修学旅行を実施している。しかし、近くに空港がありながら仙台空港を利用している現状だ。この春は震災のため仙台空港が利用できなかったため、羽田空港や新潟空港までバスを利用したそうだ。
青年時の利用を推進することで大人になってから地元の空港を利用する機会に繋がると考える。このような取り組みを含め様々な利用拡大策の強化の方向性について企画振興部長の考えを聞きたい。
また、下期ダイヤ改正で大阪便が、山形出発の第一便が現行より2時間45分早くなり、希望していた大阪日帰りが可能となった。関西出張などビジネス利用の利便性が高くなり、空港利用の拡大にもつながっている。しかし、東京便では機材が50人乗から70人乗に大きくなったものの、日帰りが不可能なダイヤ編成になった。これでは東京便の搭乗率の低下が懸念される。上期のダイヤ改正に向けて強い要望活動が必要。実現には搭乗率の増加を徹底しなければいけない。
この取り組みについて企画振興部長の考えを聞きたい。

◆企画振興部長
山形空港の利用者の増加は、空港の利便性向上、機能強化を計る上で極めて重要であり、そのためには利便性の高いダイヤ設定、競争力のある運賃設定、空港へのアクセス手段の確保など3点がポイントになる。利便性の高いダイヤ設定については知事による日本航空への働きかけもあり10月30日からの下期のダイヤで大阪に午前中に到着できるようになった。運賃もこの夏から東京便の割引運賃が新幹線並になった。大阪便も割引率が拡大している。さらに今年度からリピーター助成を創設し利用者のさらなる底上げに取り組んでいる。
空港へのアクセス手段の確立については山形空港ライナーに加え、新たに空港周辺市町と空港を結ぶ乗り合いタクシー路線を開設すべく調整に取り組んでいる。
議員指摘の修学旅行における山形空港の利用については、今後の利用拡大を強化する方策として実現に向けて、関係機関と調整を進めたいと考えている。
震災による臨時便運航が終了し、定期便のみになった6月以降も、大阪・東京便とも搭乗率が9割近くと高い水準で推移している。利用者のニーズに沿った効果的な取り組みを行いながら、利用者のさらなる増加と利便性の向上、空港の機能向上に向けて取り組んでいく。
山形~東京便の複数便化、機材の大型化に向けては、10月30日からの下期ダイヤにおいて往復ともに午後の1往復となり、運航機材が50人乗から76人乗になった。新ダイヤは山形からの日帰り利用での利便性の低下が懸念されるが、反面、東京方面からの利用や、羽田での乗継ぎ利用の利便性は確保されると考えている。
複数便化の実現には、新ダイヤ及び大型化された機材のもとで引き続き高い実績を積み重ねることが必要不可欠。地元の利用拡大と、東京方面からのビジネス利用や羽田での乗継ぎ利用など新たな需要を念頭においた利用拡大方策に取り組んでいきたい。

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