東京電力に賠償訴え 県産農産物観光業など対象拡大求める

 12月1日、山形県から各常任委員長が上京し、東京電力に対し山形県のモモや観光サクランボ園の補償、観光施設等の風評被害で被った損害を賠償請求し、損害賠償範囲の中間指針に盛り込むよう強く訴えて参りました。
8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が判定した中間指針の中身を見てみますと、山形県は畜産農家の肉用牛経営における相場の下落に対する補償しか認められておりません。さらに、観光業においては、福島、茨城、栃木、群馬の4県が保証対象となっているものの、山形県は外れています。東北では福島のみの対象とはいかがなものでしょうか。県内の各温泉組合などで、独自の損害賠償などを考えている地域もあるなか、私たちも県民の皆様の声を県と国に訴え続けております。我が天童でも天童温泉の各旅館・ホテルにアンケートを取りましたが、観光客数・利益などすべての項目において前年度を下回る解答を得ております。東京電力の賠償指針には「原発事故と相当の因果関係が損害として認められた場合、保証する」とあります。観光業においては、東北各地への旅行者は今後も減少すると予測され、観光客の回復は十分ではありません。本県が賠償対象外とされているものの、国が実施した調査を見ると、風評被害状況は補償対象地域の一部と同程度と判断されております。
また、観光サクランボ園の入れ込み数の減少は前年度比で37・8%も減少。特に観光バスの入れ込みの減少が顕著で、放射能の関係から福島を経由する首都圏からの客足が遠のいています。
農産物から観光業まで幅広い補償の枠をとっていくためにも、県全体の被害を認めてもらうことが重要です。現在の中間指針はとても容認できない内容です。
なお、牛肉の損害賠償金が12月2日に請求額15億3800万円に対して、概算金として9割の13億8400万円が支払われました。今後においても注視して参ります。

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