県民目線で強く主張

 10月閉会中、決算特別委員会が10月23日に行われ、質問する機会を頂きました。観光・スポーツ・福祉・農業など多岐にわたる分野で質問し、皆様から寄せられたご意見・ご要望もしっかり県政に訴えました。

◆観光の現状と今後の振興策について
▽森谷
山形県は来年、6回目のデスティネーションキャンペーン(DC)が始まる。これは必ず成功させなければならない。平成24年度の本県観光客入込数はどのくらいだったのか、現状と課題をどのように捉え、DC開催を踏まえたてこ入れ策をどのように図るのか?
▽商工労働観光部長
平成24年度の本県観光客入込数は約3818万人で、前年度対比7・8%の増加となった。官民一体となって風評払拭に向けた安全性のPRや観光客誘致活動に取り組んだ結果で、震災前の水準まであと一歩のところまで回復してきている。
山形DCに向けては各市町村や地域の方々と一緒に「朝摘みさくらんぼ」や「朝ごはんプロジェクト」、県内の国宝を巡る旅など、様々な観光素材を掘り起こし、観光資源の磨き上げを行う。そしてこれらの観光素材を旅行商品化にすべく、ことし8月末に国内外の旅行商品造成担当者やマスコミの方々など約600名を迎えて、全国宣伝販売促進会議を開催した。今後は東京や大阪で旅行会社に対する説明会を予定しており、全国に向けた広報・宣伝活動を推進する。山形DCの成功に向けて、官民の力を結集した「オール山形」体制で取り組んでいく。

◆「つや姫」の販売状況とブランド化戦略について
▽森谷
平成24年度、「つや姫」の作付面積は6500㌶に拡大し、通年販売を初めて行った。デビューから3年が経過し、その間、首都圏等でのテレビCM放映や知事のトップセールスなど、その認知を広めてきました。現在の販売状況はどのようなものなのか。
また「つや姫」は栽培要件が厳しく、生産農家の拡大が見込めない問題がある。「ブランド米」を確立するために県はブランド化に関する予算として1億4700万円を支出している。「つや姫」に対するブランドの位置付けを伺いたい。
▽農林水産部長
初めての通年販売となった24年産の「つや姫」は販売価格の上昇に伴う消費量の減退や消費者の低価格志向の拡大、道産米のテレビCMによる積極的なPRなど、高価格帯米の「つや姫」を取り巻く販売環境は厳しい状況にあった。このため、ことし3月からテレビCM放映エリアを拡大し、販売面でのテコ入れを図ると同時に、つや姫レディによる店頭キャンペンや旅館・ホテル・飲食店等との連携によるPR事業を展開してきた。この結果、県外消費者の認知度は、平成21年の36%から平成25年には72%まで向上し、販売も堅調に推移している。
つや姫のブランド化については、全国トップブランド米としての評価を確立するため厳しい認定要件を設けているが、そのなかで面積要件(水田経営面積3㌶以上等)については、しっかりとした技術力があれば緩和する方向で見直ししても良いのではないかと認識している。しかし8月に開催された「山形つや姫ブランド化戦略推進本部会議」において高価格米の厳しい販売環境や価格水準の維持を考慮し、26年産米の作付面積については微増に留めることになり、合わせて面積要件も現状維持となる。一方で、県内生産者のニーズを踏まえた現実的な対応としては、グループでつや姫栽培に参加するところが増えていたり、「経営形態検証事業」についても年々、参加者が増えている。できるだけ取り組みやすい環境づくりを図っていく。
▽森谷(再質問で要望)
県が思い描いているつや姫像と、県民の想いには隔たりがある。
つや姫は面積要件などで規制があり、小規模農家や中山間地の農家が参入しにくい現状がある。さらに、県民があまり食べていない事実があるなど、県産ブランドとしての親しみが薄い。ブランド化戦略にさらなる検討の余地があるのでは。

◆モンテディオ山形に対する支援について
▽森谷
新会社㈱モンテディオ山形が設立されたが、県として今後の支援内容はどのようになるのか。
▽企画振興部長
県としては21世紀協会が策定する来年度の事業計画・収支予算の内容を見極め、来年度の予算編成の過程で支援内容について検討する。スタジアム建設構想は、交通アクセス等を踏まえたうえで、施設の集客性や収益性、建設・維持管理費用、地域経済への波及効果等の観点に十分に留意しながら練っていく必要があると考えている。新会社から提案・要望があれば内容を精査のうえ、しっかり議論を行い今後の進め方を見定めていく。
▽森谷(再質問で要望)
スタジアム建設を巡って議論が山形市と天童市で進むなか、県が主導してその姿勢を見せるべきではないか。県の考えを早急に出して欲しい。

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